ファイナンシャルインテリジェンス

  

中国企業、業績に減速感・05年の一株益、4年ぶり減
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0800L08052006.html

売上高は伸びているが、利益は減っている・・・
２割は赤字になっているそうですから、経済成長率と利益がリンクしているとは言い難い状態なのかもしれませんね。

去年とか今年の初めに耳にした話では、中国の経済成長率の多くの部分が企業の設備投資によるものだということです。まぁ設備投資にお金を使っているから、それが利益を圧縮しているとも言えるので、単に同じ現象を違う視点から捉えただけかもしれませんが・・・
設備が過剰になっているような気はしますよね。

大量生産のための設備に資本を投下して、回収の方は？→大丈夫ですか中国さん
中国の景気（経済成長率）が落ち込んだ時の用意もしておいた方が良さそうです。

さて、中国が不況になると、どういう循環が起きるのでしょう？風が吹くと桶屋が儲かる的な発想が必要ですね。中国と日本という関係だけではなく、中国と世界という視点も必要そうです。

追記
中国経済が減速すると、たぶん世界中に色々な影響が出ると思いますが・・・
とりあえず原油高はちょっと沈静化するのかもしれませんね。  

国債保有１００兆円割れ　　日経新聞１２版１面
大手銀・地銀
昨年末５％減　金利上昇リスク回避  続きを読む

中国高成長　矛盾はらむ　　　日経新聞１２版３面

相変わらず、ライブドア関連のニュースは非常に多いですが、まぁあえて避けてマクロなニュースを取り上げてみました。

「成長率　昨年９．９％」とあります。数字だけを見ると凄いですね、それも３年連続で約１０％を維持しているそうです。
しかし、「供給過剰による企業業績の低迷やデフレ懸念、通商摩擦に伴う輸出環境の悪化だ。」と続きます。
あと「国家統計局の李徳水局長は２５日の記者会見で「最近の調査によると７１％の経済学者がデフレは起きないと考えている」と懸念の払拭に努めたが、先行きは楽観できない」ともあります。

政府当局が学者の考えを引っ張り出して、デフレは起きないと云っているというのはいかにも苦しい感じがしてきます。学者に先行きがわかるなら、彼らはみんな大金持ちのはずですからね。
実際記事には「自動車の値下げ競争に歯止めがかからず」ともありますし、供給能力は８００万台程度あるのに実際の生産台数は５７０万台程度にとどまったともあります。
０５年１２月期の決算で上場企業の２割程度の約２７０社が最終赤字の見通しを公表しているそうです。０４は１７４社、０３は１４７社だったそうです。赤字企業数がさらに増えるのは確実ともあります。

普通に行くと成長は鈍化しそうですが、鈍化させられない事情もあるそうです。雇用をつくらないといけないそうです。雇用を作るには成長しなければならない、しかし上のような事情があって･･･と中国は今なかなか大変なようです。

政府は昨年同様の経済成長を目指さないといけない（雇用不安は社会不安になり、政権を揺さぶりますから）が実態がついてこないという状況になりそうです･･･

私は中国経済はちょっと停滞するんだろうなぁ～と思います。そして中国の経済がおかしくなると多分、日本もアメリカも影響を受けるのではないかと思います。その時がいつ来るかはわかりませんが、ライブドアショック以上のインパクトがあるんじゃないかなぁ～なんて思っています。

その時には今以上にファイナンシャルインテリジェンスを磨いて、行動に移したいものです。  

やっぱりここはホリエモン逮捕なんだろうけど、あえて･･･
イラン、原発２箇所建設費計上　来年度予算　日経新聞１２版８面

記事には「イランが原発を隠れみのに核兵器の製造を目指すと疑う欧米を刺激しそうだ」とありますが、現在も年内稼働に向けて原発の開発を行っているそうです。それはロシアからの支援を受けて開発しているそうです。その他に２箇所の原発を開発するということのようです。

昨日イスラエルのイランの核開発絶対阻止といった記事を取り上げました。その中で国連安保理がこれをうまく処理できるかは疑問といったコメントを私は書きました。イランの原発開発をロシアが支援しているということは、国連安保理では意見が割れるってことなのでしょう。
利害の対立がある国連という場もなかなか大変です。

ということは、やっぱり中東はかなり「きな臭い」ってことなのでしょうか？
中東で紛争勃発なんていうシナリオをちょっと後押しする記事かなと思って取り上げてみました。

こういうことをどう生かすかってところにファイナンシャルインテリジェンスが効いてきそうですが、まだまだ私には足りてないようです、ファイナンシャルインテリジェンス（笑）  

イスラエル、実力阻止　日経新聞１２版７面

「イラン核開発を実力で阻止する用意をしている」とイスラエルのモファズ国防相が２１日発言したそうです。中東がきな臭くなってきました。１９８１年にはイラクの核施設に空爆を仕掛けた実績があるそうなので、要注意なのかもしれません。国連安保理がなんとかできればいいのですが、余り期待できないような気がします。なんだかんだしている間に、イスラエルが空爆なんてシナリオも有りでしょうか。でもイスラエル空軍はどこを通ってイランまで行くのだろう？国境、接してないですよね。

中東で戦争が起きれば、原油価格に影響が出ますね。有事のドル売りということがアメリカの同時多発テロ以降云われるようになったそうなので、ドルも下がるのでしょうか？うーむ、アメリカ経済にはちょっと向かい風が吹いている気がしますね。
イスラエルも核は持っているというもっぱらの噂ですから危ない戦争が勃発なんてことにならなければ良いのですが･･･
北朝鮮の核問題よりもこっちの方が経済的には重要な感じがします、これもファイナンシャルインテリジェンスの一部かと思い取り上げてみました。  

米貯蓄率マイナスへ　今日の日経新聞１２版　４面

貯蓄率とは、給与などの収入から税金を差し引いた所得に対して、どれだけ蓄えにまわしたかを示すものです。例えば税引き後年収が５００万円の人が年間５０万円貯蓄すれば貯蓄率１０％ということになります。
これがマイナスになったということは、税引き後年収が５００万円ある人が５００万円以上使っているということです。これは米国の住宅市場が値上がりを続けていることが原因と考えられるそうです。
具体的には値上がり分を担保にして借金をしているのだそうです。「過剰消費」と書かれています。

株高も一役買っているそうですが、株などの流動性の高いもの（売ろうと思えばすぐに売れるもの）ならば売ってしまえば現金が手に入ります。しかし、不動産などの売ろうと思ってもすぐには売れないものを担保にお金を借りている今の状況はちょっと危険。借金をして過剰消費をした結果、住宅の価値は下がりだすと、売るに売れない状況で、住宅ローン＋後からした借金が重荷になります。すると個人消費が冷え込んで、米国経済が急減速するというシナリオがあるそうです。

アメリカの経済がおかしくなると、中国の経済にも影響が出ると思われます、中国の一番のお得意先はアメリカですから･･･中国経済がおかしくなると･･･
アメリカの住宅市場は今後注目していなくてはならないものの一つのようです。
こういった現在の経済状況といったものもファイナンシャルインテリジェンスに入るのでしょうね。  

今日の日経新聞　３面に「どうなるライブドア株」っていうのがあります。
やっぱり時事ネタ　ライブドア　っていうことでこれを取り上げてみます。
ライブドアの株を買うとしたら、そのリスクは倒産、上場廃止が２大リスクな気がするのです。上場廃止について触れてくれている記事がありました。


「メディアや当局からの報告など二次情報だけでは上場廃止にできない」（東証首脳）なのだそうです。参考になる事例として２００４年の駿河屋の事件（架空増資）があるそうですが、この時は事前に東証が独自に企業側から事情聴取を重ねていたのだそうです。このときは社長の逮捕で管理ポスト入り起訴のタイミングで整理ポスト入りしたそうです。
ライブドアにしても、【不正行為の確認→すぐに上場廃止】かというとそんなに単純でもないそうです。粉飾が事実でも、程度の見極めが必要なのだそうです。
最近上場廃止になった株としては、カネボウや西武鉄道がありますが、４０年以上にわたる虚偽記載や２千億円を超える粉飾と不正の規模が大きいということがあるそうです。
上場廃止はとても重い措置なので、そんなに簡単にはできないってことのようですね。


木曜日、ＮＨＫのクローズアップ現代でもライブドア問題が取り上げられていましたが、その時は今にも管理ポスト→整理ポスト→上場廃止ってなりそうな雰囲気を感じたのですが、実際はそう簡単なものでもないようですね。
まぁ、嘘はいかんだろう！とは思いますが、相場ですから、上がれば下がることもあるものですし、粉飾って他にも･･･な気もしますしね。
相場の世界はやはり奥が深いですね。ライブドア株をどうするにしても、今回の事件は記憶に残しておく価値があると思いました。こうしたことの積み重ねもファイナンシャルインテリジェンスを磨くためには必要なことなのでしょうね。
投資判断は自己責任でお願いします。